6月1日から変わる日本帰国時の水際対策緩和について
6月1日から日本帰国時に実施されている検疫について大幅に緩和される旨の発表が5月26日に行われました。外国人観光客の受入再開という事でも話題になっていますが、日本人の帰国についても大きく緩和されコロナ前にまた一歩近づくようになります。
これまで世界でも非常に厳しい部類に入る日本の水際対策でしたが、今後どう変わるのでしょうか。
滞在国により３区分に分類
まずは、大きく変わった点は、滞在国により大きく3つの区分に分けられるという点です。
それぞれ、「青」「黄」「赤」と３つの区分に分けられ、それぞれの区分ごとに帰国時の対応が分かれることになります。
その為、滞在していた国がこの３つのどの区分に当てはまるかという事を事前に確認しておく必要があります。
2022年5月26日時点では、青対象国が98ヵ国、黄対象国が99ヵ国、赤対象国が4ヵ国となっています。
英語圏の主要な留学先である国はほとんどが青区分になってはいますが、今後区分変更が行われる可能性もありますので、帰国前に事前にチェックしておきましょう。
それぞれの国がどの区分に当てはまるかは、下の画像からも確認できます。※2022年5月26日発表時点での区分です
青区分の国から帰国の場合
青区分の国から帰国する場合、帰国時には以下の対応となります。
ワクチン3回接種済み
- 空港検疫での検査無し
- 自宅待機無し
ワクチン未接種（2回接種含む）
- 空港検疫での検査無し
- 自宅待機無し
という事なので、ワクチン接種しているしていないに関わらず、空港到着時の検査や帰国後の自宅待機は不要となります。
これは大きな変更となっています。英語圏の主要留学先のほとんどは青区分なので、留学から帰って来てもコロナ前と同じ措置で帰国できるようになります。
ただし、注意しなければならないのは、帰国72時間前以内の陰性証明は必要という点は変わりありません。
ではありますが、空港到着時に1時間程度かかっていた検査がいらないというのは大きなポイントです。
黄区分の国から帰国の場合
黄区分の国から帰国する場合、帰国時には以下の対応となります。
ワクチン3回接種済み
- 空港検疫での検査無し
- 自宅待機無し
ワクチン未接種（2回接種含む）
- 空港検疫での検査実施
- 7日間の自宅待機（3日目の検査陰性で終了）
黄区分の国から帰国する場合で、ワクチン3回接種済みの場合だと青区分の国から帰国した場合と同様になります。
ワクチン未接種の場合だと、これまでと同様の扱いで、到着時の検査が行われ、その後自宅待機7日間となります。空港での検査後24時間以内は公共交通機関を利用しても構いません。
自宅待機3日目に自主検査を行って陰性の結果が出れば、待機を終了することができます。
この黄区分でも、もちろん帰国72時間前以内の陰性証明は必要という点は変わりありません。
今後青区分の国が黄区分に分類が変わる可能性も考えられますので、ワクチン3回目の接種を済ませておけば黄区分に分類が変わったとしても安心ということになります。
赤区分の国から帰国の場合
赤区分の国から帰国する場合、帰国時には以下の対応となります。
ワクチン3回接種済み
- 空港検疫での検査実施
- 7日間の自宅待機（3日目の検査陰性で終了）
ワクチン未接種（2回接種含む）
- 空港検疫での検査実施
- 3日間の指定場所での待機（3日目の検査陰性で終了）
赤区分の国から帰国する場合で、ワクチン3回接種済みの場合だと黄区分の国から帰国した時のワクチン未接種の扱いと同様になります。
自宅待機の為、空港での検査後24時間以内は公共交通機関を利用しても構いません。
ワクチン未接種の場合は、検疫所が指定するホテルなどの施設で3日間の待機が必要となります。最後検査で陰性となれば待機終了となります。
この黄区分でも、もちろん帰国72時間前以内の陰性証明は必要です。
ただ現時点で赤区分に該当する国は4ヵ国のみです。この数の少なさからこの措置に当てはまる方は少ないのではと予測されます。
解説動画
今回の水際対策緩和の措置について解説した動画も用意しました。※動画内では6月10日からとしていますが正しくは6月1日からです。
規制緩和で留学が行きやすく
このように留学という視点では、青区分の登場によって大きく帰国時の規制が緩和されることになります。その為、限りなくコロナ前の状態に近づいたと言えることができるでしょう。
あとは、留学先の規制条件次第という点と、帰国時72時間前以内の陰性証明が必要といった所は残されてはいますが、コロナが始まってから留学がかなりしやすくなってきたとは言えることができると思います。
特に、ワクチン未接種の方の場合、イギリスやアイルランドは接種証明も求められておらず普通に入国できますし、青区分の国なので帰国時も陰性証明のみという事になります。
今後の水際対策の規制緩和にも注目して行きましょう。
