スペインの消費税は何％？何が不課税になる？

スペインの消費税の種類

スペインの消費税は「IVA（Impuesto aobre el Valor Añadido）」と表記されます。正確には消費税ではなく「付加価値税」と言われています。

IVAの種類は3種類で標準税率の21%のもの、軽減税率の10%のもの、超軽減税率の4%のものに分けられていて、スペイン全土で一律です。

どの商品の値段も全て消費税込の値段で記載されています。2012年9月1日より現在の消費税率が開始され、その時の経済等の社会状況によって消費税率区分けを変更したり、特にここ最近では新型コロナウイルスの影響でそれに関する物資の消費税を免除したりとその都度変更があります。

2012年8月31日までも現在と同じく３種類でしたが、今よりも少し割合が低く、標準税率は18%、軽減税率は8%、超軽減税率は4%とされていました。

日本の10%と比較すると高く感じますが、他のヨーロッパの国々も20%前後〜20%後半なので、スペインは平均的な税率と言えるでしょう。

スペイン財務省が発表している資料を参考にもしていただき、消費税がどのように区分けされているかみていきましょう。

21%標準税率の対象

標準税率に定められているものは主にアルコール類やタバコ、ファッションなど人々の生活への重要度が高くないものが挙げられます。電化製品や化粧品、美容院や床屋、歯医者を含む医療費もここに含まれます。

基本的に生きるために必要な食品類は軽減税率、もしくは超軽減税率に含まれますが、2021年1月1日より砂糖や甘味料を加えたジュースや炭酸飲料も健康を維持するために必要ではないと判断され、標準税率に含まれました。

また、生花等の植物は軽減税率に区分けされていますが、葬儀会社が配送するものに関しては標準税率に含まれます。

他にもスポーツに関するサービスやデジタルサービスも標準税率に含まれます。

医療費や医療機器も標準税率に含まれていますが、新型コロナウイルスに立ち向かう診療所や病院、公的機関に配布された衛生物資は2021年4月30日まで、地域の規制に準拠した新型コロナウイルスに対する治療や検査に必要なものとワクチンは2022年12月31日まで税率が0%と定められています。

10%軽減税率の対象

軽減税率に定められているものは、最終消費者が直接使用すると想定されているガーゼや包帯、生理用品や非薬用避妊薬、健康を維持するための衛生用品や医療器具（メガネやコンタクトレンズなど）及びそれらのケア用品、ペットや植物が健康を維持するために必要な食品や栄養剤など、生活に必要なものが含まれています。

飛行機や電車、バスなどの公共交通料金、ホテル代やレストランやバルでの食事代、ショーやナイトクラブ、バーベキューなどもこの税率に含まれます。

また、以前は標準税率に含まれていた映画館や闘牛場、ライブ等のチケットは2017年〜2018年より軽減税率に含まれるようになりました。

4%超軽減税率の対象

超軽減税率に定められているものは主に生活や健康に欠かせないものです。パンや乳製品、卵や野菜、豆類など食品法に基づく天然物、処方される薬、身体に障害のある方が使用する車椅子やその移動のための自動車、その修理等のサービスは超軽減税率に含まれています。

本や新聞、アルバムや楽譜などもここに含まれますが、教育に必要な本などは標準税率に含まれます。基本的にスーパーマーケットで買い物をすると軽減税率や超軽減税率のものがほとんどです。

新型コロナウイルスの影響で2021年12月31日までサージカルマスクも軽減税率に含まれますが、これ以降は今まで通り標準税率に戻ります。

スペインの消費税について注意点

スペインの消費税について分かることは、その商品やサービスを誰が何の目的で購入するのかで税率の区分けが変わってくることです。

スペイン財務省が最終発表している資料では2020年12月30日現在で作成されたもので、主に新型コロナウイルス対応で必要な医療施設への医療資材やワクチンの税率が免除されていたり、一般国民が購入するサージカルマスクが超軽減税率に減税されていたりと、消費税面での対策も行われていました。

基本的には21%を標準税率としていますが、生活に必要なもの、不可欠なものに関しては軽減税率、超軽減税率に含まれているので、消費者である国民の生活を大きく圧迫するものではないように思います。

高収入層が多く購入すると予想される高価なものやファッション関係のものは標準税率、低収入層でも必要になる食品や衛生品などは軽減税率や超軽減税率に含まれています。

アルコール類に関して、レストランやバルなどで注文するものは軽減税率なのに対して、スーパーマーケット等で購入するものは標準税率と税率が異なります。

そのため、レストランやバルでアルコール類を注文する際はその敷地内で消費しなければならないと法律で定められています。日本とは少し違うルールなので注意が必要です。