カナダの税金と消費税

カナダへ留学やワーホリで渡航すると、カナダでの生活にかかる消費税も気になるところです。日本と違い、少し分かりにくいのがカナダの消費税の特徴です。最初は高いと感じると思いますが、生活必需品や子供服には税金が掛からなかったり、良心的な部分もあったりします。ここでは詳しくカナダの消費税についてご紹介してみたいと思います。

カナダの消費税は3種類

実は、カナダでは州によって消費税の徴収方法が違います。基本的には2種類別々の税金を区分して納めます。ただ、別々の税金が区分されていないタイプもあるので、種類だけで言うと3種類のタイプと言えることができます。

「GST」と呼ばれる国税(全土一律5%)

Goods and Services Taxの略で、カナダ政府により徴収される税金となっています。カナダ政府により徴収されるため、カナダ全国一律5%で課されています。その為、必ず徴収されるベースとなる消費税と思ってください。日本にも消費税には国税分と地方消費税に内訳が分かれていますが、日本で言う国税分に相当すると考えておけばよろしいかと思います。

「PST」と呼ばれる州税(州によって異なる)

Provincial Sales Taxと呼ばれていて、主にバンクーバーのあるブリティッシュコロンビア州・サスカチュワン州・マニトバ州・モントリオールのあるケベック州で税率が定められています。日本の消費税で言う地方消費税分に当たります。

  • ブリティッシュコロンビア州:7%
  • サスカチュワン州:6%
  • マニトバ州:8%
  • ケベック州:9.975%

基本的にはこれらを2つ支払うことになるのですが、州によっては国税と州税を明確に分けずこの2つを組み合わせた「HST」のみを支払う州もあります。

カナダの税金と消費税 | 留学スクエア

「HST」(13%~15%)

Harmonized Sales Taxの略で、国税分と州税分を合わせて一つの税率として適応されます。HSTを適応しているのは、トロントがあるオンタリオ州・ノバスコシア州・プリンスエドワード島などカナダの東側を中心にHSTが適応されています。オンタリオ州では13%ですが、ノバスコシア州やプリンスエドワード島では15%かかります。日本は10%ですので、それに比べると高いですよね。

カナダの消費税は国税と州税の組み合わせが主流ではありますが、州によってはGSTの5%のみで他の州や日本よりも低い税率で設定している州もあります。カルガリーのあるアルバータ州、ユーコン州など比較的北部の人口が少ない州はGSTのみという傾向があります。

このように設定されているカナダの消費税ですが、医療費や生活必需品にはかからないので、この点は安心できますね。

以上をまとめると、次の3つのどちらかのパターンで消費税が課せられるということになります。買い物の時などは気をつけて買い物して下さい。

① 表示価格+GST+PST
または
② 表示価格+HST
または
③ 表示価格+GST

カナダの主な州の消費税の構成をまとめたものが以下の表になります。(2019年現在)

タイプ 消費税率
アルバータ
(カルガリー等)
GSTのみ 5%
ブリティッシュコロンビア
(バンクーバー等)
GST+PST 12%
マニトバ GST+PST 12%
ノバスコシア
(ハリファクス等)
HST 15%
オンタリオ
(トロント等)
HST 13%
ケベック
(モントリオール等)
GST+PST 14.975%

消費税が非課税の物品

消費税が高いカナダですが、非課税になるものもあります。日本でも2019年から生活必需品8%でその他に10%という軽減税率制度が始まりました。カナダでは非課税という違いがありますが、大きく似たような仕組みと考えていただければと思います。

カナダでPSTが非課税になる物の一覧は以下のようになります。

  • 書籍類
  • 食品(外食、ケータリング等)
  • 子供服
  • ドライクリーンング
  • 固定電話通信費
  • 電気代
  • 靴修理
  • タクシー
  • ガソリン

など、他にもありますが、印象としては意外とあるということと、生活必需品には消費税がかからないため、良心的ということです。

チップに注意

カナダにはチップ文化があります。レストランで食事をする時に気をつけたいのが、チップの値段です。

勘違いが多い例として、税込価格から10〜20%程度を上乗せして支払ってしまうというもの。チップは税込前の金額から算出して大丈夫なんですよ!

ちなみにチップの相場は10%〜20%です。日本食レストランやラーメン屋にはチップを置いていかない人もいますが、サービスを提供された場合はチップを支払うのがマナーですので、気をつけましょう。

ただし、どんなレストランでも、サービスが悪かったり気分を悪くするようなことが起きたら、チップなしや減額をしても大丈夫です。チップを支払うことは義務ではなく、気持ちです。

カナダ主要都市での物価の違い

それぞれの州での税金の違いで留学する場所や住む場所を考慮しても、それぞれの場所での物価の違いにより税金の違いが相殺されてしまうこともあります。

税金だけでなく物価も含めてトータルでカナダでの住む場所や留学する場所を決めていくことが重要になります。

物価の違いトロントバンクーバーモントリオールカルガリー東京
外食(お安い店)$20.00
(¥2,180)
$20.00
(¥2,180)
$17.00
(¥1,853)
$20.00
(¥2,180)
¥1,000
マックのセット$12.00
(¥1,308)
$12.00
(¥1,308)
$12.00
(¥1,308)
$10.75
(¥1,171)
¥700
カプチーノ$4.83
(¥526)
$4.95
(¥539)
$4.38
(¥477)
$4.37
(¥476)
¥440
ビール500㎖$3.19
(¥347)
$4.30
(¥468)
$3.16
(¥453)
$3.71
(¥404)
¥313
水1.5㍑$1.80
(¥196)
$2.57
(¥280)
$1.82
(¥198)
$1.86
(¥202)
¥143
郊外1人部屋家賃$1,718
(¥187,262)
$1,687
(¥183,883)
$932
(¥101,588)
$1,089
(¥118,701)
¥80,933
中心部1人部屋家賃$2,028
(¥221,052)
$2,108
(¥229,772)
$1,275
(¥138,975)
$1,310
(¥142,790)
¥146,169

出典:NUMBEO

こうやって比較してみると、食料品系はバンクーバーが比較的高く、家賃はトロントが高いという事がわかります。その中でも総じて物価的にも留学生に優しい都市はモントリオールと言えるかもしれません。

消費税の申告と還付

カナダの消費税には、カナダ非居住者向けに還付制度と就労者向けに申告して還付される制度(タックスリターン)があります。

消費税の還付

カナダでは宿泊費にかかった消費税の50%は還付されるという仕組みがあります。

【還付対象者】

  • カナダ居住者ではないこと
  • カナダ在住の組織や法人ではなく、従業員や顧客のために使用した旅行であること

まず、このどちらかに当てはまる場合で、以下の条件が全て当てはまれば還付されます。

【還付条件】

  • 対象となる旅行を購入していること
  • 短期の旅行であること
  • 申請時もカナダに居住していないこと
  • $200(税抜)以上支払っていること
  • 必要な書類を申請期限までに申請を完了させていること

家族や友人が留学先に遊びにくるという場合に使えるかも知れません。

タックスリターン

カナダで働くと、カナダ人と同じようにカナダに消費税を支払うことになります。日本でも年末調整というものがありますよね。まさに同じものです。日本の場合は、勤め先が行なってくれますが、カナダでは自分で手続きを行わなければなりません。

カナダに住む以上は無収入でも必ずタックスリターンをしなければなりません。「働いていないのに」と思う人もいるかも知れませんが、なんと無職の場合でもタックスが返ってくる場合があります。つまり、タックスリターンの申請をすると、学費の一部、GST/HST Credit(消費税の還付)、家賃や光熱費の一部が戻ってくる可能性があります。

タックスリターンは簡単に申請出来ます。

① 必要書類を集めて、提出書類に記入し政府に郵送する
② 申請アプリを使用し、必要事項を記入する
③ 手数料を支払い、エージェントに代行してもらう

4月末が期限なので、期限を過ぎないように気をつけましょう。

カナダでの税金の使い道

カナダ政府の税金について説明しているウェブサイト(英語)によると、消費税を含む税金収入は、公共設備や公共サービス、各種プログラムの充実に向けて使用されているそうです。

図書館・スポーツ施設・公園・橋梁・教育や学校・病院・福祉・警察・救急・消防署・ごみ収集・経済発展に向けた施策・国防など

特にカナダの高等教育はレベルが高いことでも有名で、公立高校などに日本から留学してその質の高い教育を受ける方も多くなっています。税金がこういったカナダの教育にしっかり割り当てられていることの証左かもしれません。

まとめ

最後に、カナダの消費税の仕組みについてご紹介しましたが、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • ・カナダの消費税は3つのタイプがある
  • ・税率は州によって異なる(5%~15%)
  • ・生活必需品は非課税
  • ・旅行者には還付制度もあります
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